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派遣について
試用期間や体験入社などありますか?
派遣の場合、試用期間が設定されている仕事はあまり多くありません。
派遣はもともと雇用期間が限られた働き方なので、長期で働く場合は、3ヵ月・6ヶ月・1年などの契約を更新しながら働くことになります。契約が終了した時、派遣会社から仕事が終了になる旨を告げられることもありますし、契約を更新せず退職を申し出ることも可能です。

試用期間とは異なりますが、最初の契約期間で長く働けるかどうか見極めることもできるでしょう。
派遣会社から仕事を紹介された時、契約期間がどのくらいか、更新があるのかを確認することが大切です。
もし、最初から長期間働くことに不安があるのなら、その旨を派遣会社に伝えて相談してみましょう。
派遣社員の正社員登用について
派遣社員が派遣先企業から正社員にならないかという打診を受けるケースには、次の2つが考えられます。

(1)派遣元企業との派遣契約の満了後に、正社員として採用されるケース
(2)派遣元企業との契約途中に、正社員として採用されるケース

このうち、(1)については特に問題はありません。
派遣契約が終了した後は、派遣先が派遣社員を自社の正社員として採用することを禁じる契約を結ぶことはできませんし、これは職業選択の自由を定めた憲法第22条にも抵触します。
したがって、派遣契約終了後であれば、派遣先の会社に正社員として入社することが可能です。
最近では、はじめから社員として採用・就職することを目的として派遣する「紹介予定派遣」も注目されています。

一方、(2)の場合は問題があります。
派遣契約を途中で解約できるのは、派遣元か派遣先のどちらかが債務の履行を怠った時や、契約の中で契約解除を定めた条項に当てはまるなどの場合に限られますが、派遣社員を契約期間中に正社員として雇い入れることは、これらの解約条件に当てはまりませんので、注意が必要です。

[資料参照](公社)全国求人情報協会
派遣会社でも育児休暇はとれる?
派遣社員でも、子どもが1歳未満であれば育児休暇を取ることが可能です。
ただし以下の2つの条件を満たす必要があります。

 1.育児休暇の申請をした時点で、同じ派遣会社で1年以上継続して雇用されていること。
 2.子どもが1歳になった後も継続して雇用が見込まれること。
   (子どもが2歳になるまでに雇用が終了することが明白である場合を除く)

また、法改正により以下の事情がある場合、子どもが1歳6ヶ月までの間、育児休暇が延長できるようになりました。

 1.保育所に入所を希望しているが、入所できない。
 2.子どもの養育を行っている配偶者であって、1歳以降子どもを養育する予定であった者が、 死亡、負傷、疾病等の事情により子どもを養育することが困難になった場合。
派遣会社も産前・産後休暇はとれますか?
派遣社員でも、健康保険に加入していれば産前産後休暇を取ることができます。
また、休暇中保障として出産一時金、出産手当金の給付も受けられます。
ただし、産前休暇については派遣社員が請求しなければ与えられないので、きちんと申請するようにしましょう。
産後休暇については、本人に働く意思があっても、必ず6週間は取らなくてはなりません。
また、育児休暇も同様に取得可能です。休暇日数や一時金の詳しい内容については厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)をご覧下さい。
派遣社員も有給休暇はとれるの?
派遣社員も6ヶ月継続勤務し、労働日の8割以上出勤した場合、10日間の有給休暇が与えられます。
その後、勤務した1年毎に新たな有給休暇(1年毎に1日ずつ増える)が付与されます。
雇用契約が1ヶ月・3ヶ月であっても、同じ派遣会社との契約を繰り返し6ヶ月以上継続更新している場合は、同様に与えられます。有給休暇の申請については派遣先の会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
派遣社員も有給休暇はとれるの? 画像
派遣の残業手当について
(1)派遣元企業の就業規則に時間外労働に関する定めがある。
(2)時間外労働に関して、派遣元企業と派遣元企業の労働者の過半数を代表する者との間に「時間外・休日労働に関する協定」(いわゆる36協定)が結ばれている。

という場合に限って、派遣先企業は派遣社員に残業を命じることが可能となります。
よって派遣先企業は、派遣元企業との契約締結の際に、派遣元企業が上記の要件を満たしているかどうかを確認しておく必要があります。
派遣元に36協定がないにもかかわらず、派遣元と派遣先の間での契約に残業を命じることがあるなどの条項があれば、派遣元から派遣社員への説明に偽りがあったこととなり、それを理由に派遣社員は派遣元との雇用契約を破棄することが可能です。 そして、時間外手当(残業手当)は派遣元企業から派遣社員に支払われます。
したがって、派遣先企業で残業をさせた場合には、時間外手当にかかる諸費用を派遣元が通常の派遣料金とは別に請求することになります。
資料参照 (公社)全国求人情報協会
派遣スタッフにも労働基準法は適用されますか?
もちろん、派遣スタッフも「労働者」ですから、労働基準法は適用されます。

■労働時間 … 1日8時間以内、週40時間以内
■休日   … 最低毎週1回の休日か、 4週間を通じ4日以上の休日
■有給休暇 … 労働基準法で定められた条件があり、この条件を満たす必要があります
■社会保険 … 労働基準法で定められた条件があり、この条件を満たす必要があります
■フレックスタイム制(変形労働時間制) … 条件により、適用されます

派遣スタッフも労働基準法でしっかり守られています
同じ派遣会社の複数の仕事にエントリーしても大丈夫?
同じ派遣会社が募集している複数の仕事にエントリーしてもエントリーした仕事で必ず就業できるわけではありませんから、問題ありません。エントリー後に派遣会社から連絡があった際に、複数の仕事にエントリーしていることを伝えておくとよいでしょう。
実際に紹介されるかどうかが決まるのは、面接やスキルチェックを受けた後になると思います。
派遣会社によっては1人の方に一度に紹介できる仕事は1件までと決めている会社もあるようです。
複数の仕事が紹介が可能な場合は、その時になって1つを選ぶように言われるかもしれませんので確認しましょう。

資料参照 (公社)全国求人情報協会
複数の派遣会社に登録できますか?
複数の派遣会社に登録することは可能です。
派遣でのお仕事探しの場合、登録後に派遣先が決まるまでの間は賃金の保障がありませんし、登録したからといって、確実に派遣先が見つかる保障もありませんので、いくつかの派遣会社に登録することがお仕事開始への近道といえるでしょう。
ただし、派遣先が決まった場合には、他の派遣会社にきちんと連絡を入れましょう。
二重派遣とは?
A社に派遣され、A社の上司(派遣先指揮命令者)からA社関連会社のB社へ出勤して働くように指示があった場合、これを二重派遣といいます。
A社は派遣先であって、あなたと直接雇用契約を結んでいるわけではないので、この場合、派遣法違反となります。
二重派遣の疑いがある場合は、派遣会社の担当者に連絡しましょう。
二重派遣とは? 画像
派遣ができない業務は?
労働者派遣を行うことができない業務は、
(1)建設業務 (2)港湾運送業務 (3)警備業務 (4)医療関連業務(紹介予定派遣は派遣可能) (5)弁護士、税理士
など一定の専門業務になっています。
派遣できる業務と派遣期間
派遣できる業務と派遣期間 画像

派遣できる業務と派遣期間 画像
労働者派遣事業の種類
労働者派遣事業には、「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」の2種類があります。
「特定労働者派遣事業」とは、派遣会社の雇用する派遣社員が常用雇用労働者のみであるものをいいます。
労働者派遣事業の種類 画像
紹介予定派遣とは?
派遣先企業の社員になることを前提として働く派遣契約
(雇用形態は正社員・契約社員・嘱託など、勤務先により異なります)
自分に合う職場か、仕事内容かを確認でき、企業側も仕事を通じて採用すべき人材かどうかを判断できるので、ミスマッチを防ぐことができます。
紹介予定派遣とは? 画像
人材派遣とは?
派遣会社に登録して仕事を紹介してもらいます。
その都度、仕事が選べて、法律の定められた範囲内で希望に合わせて働けます。

■賃金は派遣会社(雇用主)より支払われる
■派遣先企業から仕事の指示を受ける
※労働時間・給与・福利厚生等は派遣会社と交渉※仕事内容に関する相談は派遣先企業
人材派遣とは? 画像
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